手続きに入るとキャンセルはききません
当然ですが、債務整理を専門家に依頼すれば費用がかかります。
なお、その金額はどの弁護士や司法書士にお願いするかで変わってきます。例えば、任意整理ですと、まず債権者1社につきいくらという基本料金が設定がされており、成功報酬を支払う必要があります。なお、この基本料金とはほとんどが固定費用です。そのため、そこまで減額を必要としない債権者にも任意整理の幅を広げてしまうと、減額された借金の額よりかかる費用の方が高くつく場合があります。
複数の金融機関からの借金や2つ以上のカードローンをしている月々に返済する金額が大きくなって経済的な負荷になってしまう場合に債務整理で借金をすべてすべてを集めて一本化することで月々の返済金額を相当金額減ずることができるという大きなメリットがあるでしょう。
どういった債務整理を依頼するにも、費用は発生します。
案件を引き受けるにあたっての着手金、最終的な結果が出たあとに払う成功報酬が続き、あとは実費として交通費や印紙代等があります。
たとえば任意整理を行ったのであれば、報酬は減額幅によって違い、最初に成功報酬が決まっている個人再生とは異なります。
あとは自己破産ですが、この場合も裁判所から免責決定が下りたところであらかじめ定めておいた成功報酬を支払います。
自己破産の手続きを開始すると、申し立てした日から免責が確定するまでの間は一定の職種について就業できないことがあります。
不動産業者(宅建取引主任者)、生命保険や損保、証券会社等の外交員がそれです。
これらの職種についている人は、裁判所に自己破産の申し立てを行った時から破産手続きの終了までは就労できないのです。時間的には数ヶ月といったところでしょう。
自己破産以外の債務整理でしたら、就労や資格の規制はかかりません。銀行に借金をしている場合は、個人再生をするとその口座から預金が引き出せなくなることがあります。
ですから、事前にお金を引き出しておいた方が無難です。
銀行は自分が損をしないように、口座を凍結してその預金をロックしてしまいます。
口座を凍結するのはやりすぎだと思うかもしれませんが、銀行側から見れば、反論を受け付ける必要はないことです。
生活保護を受けているような人が債務整理を行うことは出来ますが、どうしても利用出来る方法は限られてしまうことが多くなってしまいます。
そもそも弁護士の方も依頼を受けない場合もありますので、慎重に利用できるのかどうかを熟考した上で、お願いしてください。
多重債務者が債務整理をしたら、その負担を軽くすることができます。けれども、債務整理を行ったことは信用情報機関に残されます。
こうなってしまうと、ブラックとして扱われるため、金融機関の審査が通らなくなってしまうでしょう。
約5年間はこうした状態が続くので、忘れないでください。
せっかく債務整理を依頼しても、手続きが思うように進まず弁護士や司法書士への委任関係の解消を希望する際は、「解任」ということになります。
面倒だからと省略してほかの弁護士等と委任契約してしまうと、債権者に二か所から受任通知が届くことになり、トラブルを招きかねません。
ですから、古い依頼の方はきちんと解任手続きをとった上で、ほかのところに依頼してください。ときには借金の減額だけでなく、帳消しすらあり得る債務整理ですが、生活は楽になる一方で、個人再生と自己破産については裁判所を通す以上、本人の氏名と住所が官報に載ることは避けられません。毎日目にするものではありませんが、官報は明治以降ずっと残っていますし、上書きも削除もできません。それに、誰でも自由に見ることができます。
一度始めた手続きは取り返しがつきませんから、もしどうしてもやらなければいけないにしても、じっくり考える時間をもちましょう。
任意整理で和解に達しても、返済すべき債務は残ります。弁護士費用をかけて債務整理したけれど、債務あまり縮小できなかったりする人も実際にいるようです。こんなはずではなかったと後悔しないよう、債務整理を行う前には十二分に考えることが大事です。
債務整理に関する相談を無償で受け付ける弁護士事務所なども存在しますし、ウェブなどで探してみると良いでしょう。仮に、今ある借金を債務整理で整理した場合、何割くらいの借金の減額が期待できるのかという点は一番気になる点ですよね。
実際に確認する場合は、弁護士事務所などに相談すると確実です。
とはいえ、時間などに余裕がないと難しいかもしれません。そんな人は、インターネットで無料の債務整理診断サービスなどが受けられるので、こうしたものを利用して、減額できる目安を知っておくことをおススメします。
自営業の人が債務整理をした場合には、注意点があります。個人再生を行った段階で、帳簿の上での売掛金が現金化されていない場合は、それも財産の中に入ります。
もし、1000万円の借金があるといったケースなら、債務整理で個人再生をしたら、借金の総額を5分の1の200万円にすることが可能です。
しかし、売掛金として100万円がある場合は、この5分の1の20万円分をプラスした結果的に220万円の債務が残ることになります。一口に債務整理と言っても、具体的には、任意整理や個人再生、自己破産、特定調停などが含まれています。特に、任意整理は裁判所を通す必要がなく、時間がかからないというのが、人気の理由でしょう。担当する弁護士や司法書士が、受任通知を各業者に送付するので、暫定的ではありますが、取り立て行為を止めることができます。